宇和島市議会 2022-12-07 12月07日－02号
有事の出動は、災害にかかる出動で、火災や水害、地震等の災害、行方不明者の捜索等に出動した場合となります。 また、平時における出動は、年末警戒や地域行事の警戒、訓練等の出動となります。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 清家康生君。 ◆20番議員（清家康生君） この条例の改正が議論されましたのが、今年３月定例会の総務環境委員会の場でございました。
有事の出動は、災害にかかる出動で、火災や水害、地震等の災害、行方不明者の捜索等に出動した場合となります。 また、平時における出動は、年末警戒や地域行事の警戒、訓練等の出動となります。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 清家康生君。 ◆20番議員（清家康生君） この条例の改正が議論されましたのが、今年３月定例会の総務環境委員会の場でございました。
例えば，福島県の須賀川市では，地震によってため池が決壊し，多量の貯水が濁流となって下流の集落を襲い，死者，行方不明者８名，家屋全壊22戸の甚大な被害が発生しております。 また，ため池の多くは，水利組合や集落などの受益者を主体とした組織に管理され，農家戸数の減少や土地利用の変化から，管理及び監視体制の弱体化が懸念されております。
地震によって大津波の発生、原発事故の発生など、日本観測史上最大級のマグニチュード９．０の大地震が発生し、死者１万８，１３１人、行方不明者２，８２９人、負傷者６，１９４人の人的被害が生じております。犠牲者さんの御冥福を心よりお祈り申し上げます。 平成３０年７月、西日本豪雨災害の折には、東北地方からもたくさんの方が、ボランティアで吉田町に来てくれて大変助かりました。
2011年３月11日14時46分頃に発生し，死者１万5,900名，行方不明者2,523名という大惨事に，日本国のみならず世界を震撼させた忘れることのできない惨禍ということでした。犠牲になられた方々にこの場をお借りして哀悼の意を表しておきたいと思います。
死者行方不明者合わせて１万８，０００人を超えました。被害総額は２０兆円以上になるとも言われております。 そして、その５０分後に、福島県にある東京電力福島第一原発に高さ１５メートルほどの津波が押し寄せます。それで、当然、皆さん御存じのように事故が起こるわけですが、その事故以前に国会で問題提起されていたことが現実になることになりました。
大雨特別警報が11府県に発表される記録的な大雨により、本市、そして県内において河川の氾濫、土砂災害が多数発生し、死者、行方不明者を出す大惨事となりました。その後の教訓として、住民が自らの命は自ら守る意識を持って自らの判断で避難行動を取り、行政はそれを全力で支援をするという住民主体の取組強化による防災意識の高い社会を構築する必要性が示されました。
また、本庁には赤外線カメラを搭載したドローンを配置しておりますので、行方不明者や人命捜索等に活用することとしております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 畠山博文君。
また、行方不明者2,529人、震災関連死3,939人、今なおふるさとに帰れない避難者も４万7,737人もいます。９年たってもまだまだ復興の進んでいない状況の東北の方々に思いを届けたいと思います。 通告に従って質疑と一般質問をします。
震災による犠牲者は行方不明者２，５２９人を含んで１万８，４２８人に及びました。また、関連死と認定された方は３，７３９人になります。とりわけ原発事故のあった福島県においては、震災による死者、行方不明者は１，８１０人でありましたけれども、関連死とされた方が２，２８６名、そのうちいわゆる原発関連死という方が１，３６８名になっております。 原発事故がなければ失われることのなかった命であります。
◎中矢洋造消防局長 まず、消防団員の活動状況についてですが、消火活動はもちろんのこと、人命救助や救急支援、行方不明者の捜索を初め、近年全国各地で発生している大規模な自然災害では、多くの消防団員がすぐに現場に駆けつけ、地域の皆さんを守っています。
スマホの中でアプリがあるんですが，私もちょっとはめとるんですけども，つい数日前の行方不明者であったりとか，月に少なくとも一，二回ぐらいは不審者情報とかいろんなのが入ってくるわけなんですよね。 そういうふうに，一番私が思うのは，学校の通学路ですよね。
行方不明者の対策として、本市では、速やかに居場所が発見できるよう、小型電波発信機を貸与する徘回高齢者家族支援サービス事業や認知症高齢者やその家族が地域で安心して生活できるための見守り協力を警察や関係機関などと連携し企業や団体などを含む地域住民が参加して行う市民参加型ネットワークの松山市認知症高齢者ＳＯＳネットワーク、通称おまもりネットを実施しています。
相続できていなかった１５名のうち１１月末現在で相続の合意ができたものが９名で、残りの６名分につきまして、現在、行方不明者の確知のため裁判所での手続をしたりとか、海外移住者への問い合わせをしたりとかを、圃場整備推進委員会と相続代表の方と一緒に処理をしているところでございます。
政府の中央防災会議によりますと、死者・行方不明者が200人を超えた昨年７月の西日本豪雨では、最大860万人に避難勧告などが出されましたが、実際に避難所で確認されたのは約0.5％の４万2,000人程度であり、逃げる気持ちがあっても、実際の行動に移す難しさが指摘されております。
平日の午前８時30分から午後５時までの間を平日昼間として、平成28年度から平成30年度までの３年間で行方不明者捜索を含め出動した案件について、実団員数に対する出動人員の割合を見ますと、３年間の平均で全体の出動率が44.5％に対して、平日昼間が30.7％と約14ポイントの差があります。この差を大きいと捉えるかどうかは判断の分かれるところではないかと存じます。
国土交通省によると、東日本大震災では、水門・陸閘等の操作に従事した多くの方が犠牲となり、消防団員の死亡、行方不明者２５４名のうち、５９名が被災時に水門閉鎖を行っていたり、被災の直前に水門閉鎖を行っていたりするなど、水門閉鎖に関係していたと見られています。 地震の発生は昼間でしたが、夜間に津波が襲来していた場合、事態はより深刻なものになったと考えられております。
平成になった次の年に発生し、４３名の死者を出した雲仙普賢岳の火砕流を皮切りに、死者３０名の北海道南西沖地震、平成５年には死者６,４３３人の阪神・淡路大震災、そして、先日発生から８年を迎えた東日本大震災では２万２,０００人を超える死者、行方不明者が出る大惨事となりました。 その後も、広島や和歌山での水害、昨年の西日本大水害と上げれば切りがありません。
期待する効果につきましては、災害発生時の迅速な被災状況把握はもとより、山間部、沿岸部での行方不明者捜索等において、有効に活用できるものと考えております。 消防本部におけます赤バイクの導入につきましては、現時点では考えておりません。 以上、第３の質問に対する答弁といたします。 ○議長（宮下一郎） 鷹野議員、３の１について再質問ありませんか。 鷹野議員。
また、認知症地域支援推進員につきましては、地域包括支援センター職員である保健師１名を配置し、専門的な立場から相談支援に当たっているほか、認知症行方不明者声かけ訓練や家族の集い、また、認知症カフェの開催及びこれらの事業に携わるボランティアである認知症キャラバンメイトの活動支援等を行っており、平成３１年度からもこれらの取り組みを推進してまいります。
◎中矢洋造消防局長 消防団には地域の皆さんの安全・安心のため、消火・人命救助、救急の支援や行方不明者の捜索などさまざまな役割があります。特に地震や風水害などの大規模災害では、消防隊のほかに警察や自衛隊などの関係機関とも連携しながら、最前線で献身的な活動を行い、また避難所では女性団員を中心に避難者に寄り添った細やかな支援を行っています。